私は校長会という目的の不明確な会議には欠席していますが、1学期の最後の会議は当番校ということで逃げることができず参加しました。
そこで各学校がどのようなCOVID対策を取っているかという話題になり順番に話を聞くうちに様々な特別措置を取っているのは私たちの学校だけだということに気がつきました。とりわけ、通学に不安を感じる子どもたちが自宅から学習に参加することを保護者と本人が選択できるようにしている学校は、ありませんでした。 3週目に入った秋学期もPortalにある申請フォームを通して自宅から学習に参加する選択肢を選ぶ子どもたちが、予想に反して少ないものの、一定数います。 質問です。
私たちの学校は、教室にいる子どもたちと自宅から学ぶ子どもたちの双方を受け入れてくださる先生方の厚意の上に成り立っていますが、授業料をいただいているという事実を認識すると当然のことのように思います。 同様に、学習課題の種類や方法、評価の内容も子どもたちが自分に合ったものを選ぶという習慣や環境をつくることは教師としての当然の義務でしょう。 さて、日本で久しぶりに生活を始めてみると、日本の行政機関、金融機関、不動産業者の仕組みは利用者の都合や利便性を考えるという機能や感覚を持っていないことに気がつきました。 それらの機関の共通点は利用者に十分な選択肢を与えないか、選択肢がないということです。壁にぶつかるたびに、少々大袈裟な表現ですが、人権が認められていないと感じました。 こんなことを書いていると、インターホンが鳴り「NHKの受信料をいただきにまいりました」という声が流れてきました。この家にはテレビがないことを伝えると集金係の人は無言で立ち去りました。再度訪問とどこかに書き留めたのかもしれません。 テレビを見ない、持たないという選択肢もあることをあの人やNHKは知っているのでしょうか。
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Author萩原 伸郎 Archives
12月 2024
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